利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 翠景庭園設計(以下「当社」といいます。)が提供する庭園設計、施工、植栽管理その他関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、契約締結、問い合わせ、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社所定の方法で周知した時点または当社ウェブサイト等に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の業務が含まれます。

本サービスの具体的な内容、仕様、納期、費用、施工範囲、使用資材等は、個別契約、見積書、発注書、仕様書その他当社が提示する書面または電磁的記録により定めるものとします。

天候、季節、植物の生育状況、現地条件、法令上の制約、近隣環境その他の事情により、提案内容または施工内容を変更する場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、追加費用、工期遅延、第三者との紛争等が生じた場合、利用者はこれを賠償し、当社を免責するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの料金、支払時期、支払方法、前払金、追加費用の有無等は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。

振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限り利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下のキャンセル料または実費が発生する場合があります。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合に限り行います。返金時の振込手数料は、利用者負担とします。

植物は生き物であり、天候、季節、管理状況、土壌条件等により状態が変化するため、利用者都合のキャンセルや受領後の返品・交換には原則として応じられません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限られるものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が法令上責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

施工後の維持管理は、個別契約で当社が継続管理を引き受ける場合を除き、原則として利用者の責任で行うものとします。

7. 知的財産権

当社が作成する図面、提案書、写真、文章、デザイン、施工計画、見積資料、プレゼン資料、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、頒布、公衆送信、二次利用、第三者提供してはなりません。

利用者が当社に提供した図面、写真、資料等について、利用者は、当社が本サービスの提供、記録、品質管理、提案、広報(利用者の個人情報を特定できない形に限る)に必要な範囲で利用することを許諾するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他安全管理のため、合理的な措置を講じます。

9. 不可抗力

天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、疫病、感染症、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、停電、交通障害、資材不足、サプライチェーンの混乱、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力により履行遅延が生じた場合、当社は合理的な範囲で利用者に通知し、工程の見直しまたは契約条件の調整を行うことがあります。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合に、本規約を変更することができます。

当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他適切な方法で周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の法律関係には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する京都地方裁判所または京都簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、契約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はその実現に協力するものとします。

以上

6/29/2026 ホーム